個人資産同様、会社の相続も計画的に実行に移す必要があります。
というのも、中小企業の株式の相続税評価額は一般的に高額で、納税資金を確保するのに苦労する傾向にあるからです。
また、無計画に事業承継を進めてしまったがために、会社自体が存続できなくなってしまったケースも存在します。
相続対策同様、現在位置の確認とゴール地点の設定が必須です。
従いまして、創業者が元気なうちから事業承継のプランを考え、時間を掛けて実行していく必要があります。
事業承継は大きく２つに分けて考えられます。
１つ目は財産承継
会社の所有権である株式の承継です。
２つ目は人的承継
クライアントや社員から後継者を承認して貰うことです。
いくら株式の承継が上手くいったとしても、後継者が認められなければ事業承継は失敗です。
この２つが完了して初めて事業承継が成功し、後継者がその先へ進んでいくことができるのです。
一般的な税理士事務所では１つ目の財産承継のみサポートしているケースが殆んどですが、当事務所は会社内部から人的承継をサポートする事業承継の専門家と提携しております。
財産承継、人的承継の専門家が力を合わせて御社の事業承継をサポートします。
